首都圏の防災強化点は「水害」

政府の中央防災会議が6日、首都圏で大水害が起きた場合の対策を打ち出したと日本経済新聞が報じた。

首都圏がある関東平野は河川が多く、海岸に面した低地となっている。ひとたび大水害が起きると、その被害は甚大であると予測されている。水害で孤立する人の数は最大で80～110万人と予測され、水に阻まれて救助活動が難しい状況で死傷者が多く発生すると考えられる。

対策大綱では、救助ヘリの着陸場所の選定や優先的に救助すべき対象者のリスト化などが対策として掲げられた。

※イメージ水害が発生した場合、日常生活にはどのような影響が出るだろうか。被害想定によると、浸水が2週間を超える地区もあるとのことだ。ライフラインがストップし、生活環境は非常に厳しいものとなることが予測される。

水や食料、医薬品や簡易トイレなどの支給が必要となるとみて、民間企業などのと連携して供給方法を検討する必要があるとされている。

水害の場合、水が引いた後の廃棄物の処理も大きな問題となる。各自治体へは廃棄物の置き場所となる空き地などの位置などをリスト化し、自治体間の連携や処理業者との協力関係強化が求められる。

水害の場合でも、初期避難が人的被害を大きく減少させる。避難場所の周知や避難指示を出すタイミング、伝達方法の徹底など広域的な避難計画の策定が指示されている。

個人でも水害が起きた場合を想定し、対策を練っておく必要がある。



内閣府 防災情報のページ
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