2011年は、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故によって、節電や原発といった、電力に関する話題がたびたび取り上げられた。

そこで、人間と自然が調和して生きる未来を築くことを目的として活動している公益財団法人WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）は、20～50代の男女500名を対象に「電力・エネルギー問題」に関する意識調査を実施した。

この調査からは、2011年は「電力・エネルギー問題」への関心が高まったことや、「自然エネルギーの利用拡大」への期待の高さが明らかになった。

まず、「今年1年を振り返り、『電力・エネルギー問題』への関心に変化はありましたか？」との問いには、83%の人が「『電力・エネルギー問題』への関心が高まった」と回答している。

これは、とりもなおさず、福島第一原発事故の影響であることは言うまでもない。

「電力・エネルギー問題」の中でも、特に「原発」「電力供給」に対して、「将来的な影響について心配に思いますか？」との問いには、88%の人が「原発」に「心配である」と回答。「とても心配である」は半数以上の55%に達した。

また、「電力供給」についても「心配である」と回答したのが76%。「CO2排出」も「将来的な影響について心配に思いますか？」との問いに、64%の人が「将来的な影響が心配である」と答えている。

「電力・エネルギー問題」の解決や、人々の不安を解消し、安心して暮らせる社会を構築するには、政策や制度の見直しなどの社会変革が欠かせない。

そこで重要となるのが、太陽光発電や風力発電などの「自然エネルギー」の利用拡大である。実際、「自然エネルギー」は、発電時のCO2排出もなく、持続可能なエネルギーとして期待が高まっている。

この意識調査では、「将来的には、もっと自然エネルギーを利用していくべきだと思いますか？」との問いに、「そう思う」と答えた人は実に94%にまで達し、ほとんどの人が自然エネルギーの利用拡大を進めていくべきだと考えていることがわかった。

わが国の政府はこうした、「脱原発」と「自然エネルギーへの転換」を求める国民の声に真摯に耳を傾け、今こそ舵を切るときだと言えるだろう。





公益財団法人WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン）
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