3月11日の東日本大震災以降、厳しい経済状況が続いている。

株式会社東京商工リサーチが行った経営破綻調査結果によると、「東日本大震災」の関連倒産が累計505件に達した（12月21日現在）。

一時に比べると倒産の発生ペースは緩やかになったものの、1995年の「阪神・淡路大震災」の関連倒産が129件（震災から10ヶ月目の累計）だったのに比べると約4倍ものハイペースとなっている。

震災関連倒産の累計505件を都道府県別で見ると、最多が東京の114件。次いで北海道（38件）、岩手（29件）、福岡（26件）、大阪（25件）、福島（22件）、静岡（22件）、愛知（21件）となっている。直接の被害を受けた東北6県の倒産件数は84件だった。

産業別では、製造業が123件で最多だった。次に、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他（116件）、建設業（89件）、卸売業（85件）、小売業（37件）と続いている。

一番の痛手を受けた製造業の件数は増加傾向にあり、現時点での構成比は全体の約4分の1を占めている。

また、現状では「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」は46件あり、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は551件にのぼった。

「倒産」企業の発生ペースは、やや落ち着いた感があるものの、「実質破綻」企業はこれまでと同水準で推移しており、今後も予断を許さない状況と言える。

新たな年を迎えても、企業にとっては極めて厳しい状況が続きそうである。




「東日本大震災」関連の経営破綻調査結果（PDF）
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0299712_01.pdf

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